法人設立
株式会社・合同会社の設立書類作成から、設立後の建設業許可取得を見据えた事業目的の整理まで対応します。合同会社50,000円〜・株式会社65,000円〜（税込）。
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行政書士
新里法務事務所
現場経験25年の行政書士が、建設業者様の立場に立って許可取得をサポートします。
書類のことは私に任せて、あなたは本業に集中してください。
日本行政書士会連合会「行政書士制度広報月間」PRポスターより
内装工事職人歴25年・現場監督歴5年、建設現場一筋約30年の実務経験を経て行政書士として独立。経歴やプライベートな人となりまで、詳しいプロフィールでご紹介しています。
新里大悟のプロフィールを見るAIかんたん一次診断（無料・約3分）
資料のご準備は不要です。誰でも答えられる質問だけで、現時点での取得可能性を一次診断します。
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現場経験25年の行政書士が、要件診断から新規申請、業種追加、毎年の届出まで、滋賀県の事業者様を一貫して支えます。
500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。職人歴25年の行政書士が、要件の確認から申請・取得後のフォロー、請負契約書、各契約書作成まで一括サポートします。個人事業のままでも、法人化してからでも対応可能です。
「個人事業のままか、法人化してから取るか迷っている」という段階からご相談ください。診断は完全無料です。
| 新規許可申請（知事許可） | 130,000円〜 |
| 法人化+建設業許可 同時取得セット | 235,800円〜 |
| 更新申請（知事許可） | 70,000円〜 |
| 業種追加 | 69,000円〜 |
| 経営事項審査（経審一式） | 111,000円〜 |
| 決算変更届 | 35,000円〜 |
| 各種変更届 | 33,000円〜 |
※上記は行政書士報酬の目安です。別途、法定手数料・登録免許税・証明書取得費・郵送費等の実費がかかります。大臣許可・案件の複雑さにより変動します。法人化+建設業許可セットの総額目安は法人設立の概要ページをご確認ください。国家資格をお持ちの方はもう少し抑えられる場合があります。
追加料金なし（万が一、想定外の費用が発生する場合は、着手前に必ずご相談します）。
例えば知事許可・新規（法人）の場合、行政書士報酬130,000円〜＋法定手数料90,000円で、総額目安 約220,000円〜です。これに証明書発行手数料や交通費がかかります。
株式会社・合同会社の設立書類作成から、設立後の建設業許可取得を見据えた事業目的の整理まで対応します。合同会社50,000円〜・株式会社65,000円〜（税込）。
概要・ご相談はこちら →資材置場・駐車場など、農地を事業用地として活用したい場合の農地法第4条・第5条申請をサポートします。88,000円〜（税込）。
概要・ご相談はこちら →遺言書、相続関係書類、内容証明、各種契約書などの書類作成をご相談いただけます。
概要・ご相談はこちら →動物取扱業の登録・更新、ペット信託・後見、ペットに関する契約書などをご相談いただけます。
概要・ご相談はこちら →建設業許可を中心に、ご相談の多い状況とサポートの進め方をご紹介します。
プライバシー保護のため、複数の相談内容を一般化したモデルケースです。個別案件の結果を保証するものではありません。
工事経験は十分にあるものの、どの資料で経験を証明できるか分からないというご相談例です。
会社設立後に建設業許可を申請できるよう、設立段階から準備したいというご相談例です。
農地を事業用地として利用できるか、必要な許可や届出を確認したいというご相談例です。
建設業許可を中心に、初回相談でよくいただく質問をまとめました。
建設業の現場と許可実務、その両方を知るからできる支援があります。
内装工事（軽天工事）の職人として25年間、現場の最前線で働いてきました。「書類なんて難しくて分からない」「現場が忙しくて役所に行けない」──そのリアルな声を、誰よりも深く理解できます。
建設業許可は取得して終わりではありません。毎年の決算変更届、5年ごとの更新、業種追加、経審まで、期限と手続きを継続して支えます。
電話は年中無休、LINEは24時間受付。現場を離れにくい方にも合わせ、必要書類の整理から役所への提出まで、本業の負担を抑えて進めます。
証明書や登記簿謄本など、申請に必要な書類の取得代行から対応します。何をどこで揃えればいいか分からない状態からで大丈夫です。
電話が苦手な方、営業時間中に時間が取りにくい方も、LINEなら写真や書類をその場で送って相談できます。まずは気軽にご連絡ください。
お問い合わせから完了まで、丁寧にサポートします。
電話・LINE・メールでお気軽に。初回相談・診断は完全無料です。
要件を満たしているかを一緒に確認。現場目線でわかりやすくご説明します。
作業内容と費用を明確にお見積もりします。ご納得いただいてからご契約。
必要書類の収集から作成・提出まで、すべてお任せください。
許可取得後も継続サポート。更新・変更届など長期的に伴走します。
行政書士の仕事は調査が８割ともいわれ、書類作成の前段階として許可取得に必要な要件の確認、法令や通達の確認、場合によっては現地調査や官公署とのやり取りなども行います。これらの調査作業が、料金（報酬）の大部分を占めることをご理解ください。
ご依頼者様からご提供いただく情報は、許可申請の基礎となる重要なものです。万が一、ご依頼者様が重要な事実を申告されなかった、または虚偽の情報をご提供されたことにより不許可となった場合、当事務所の責に帰すべき事由がないため、お支払いいただいた報酬の返金はいたしかねます。
建設業許可申請は、正確な情報開示があってこそ成立するものですので、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。
初回相談・診断は完全無料。お電話・メール・LINE、どの方法でもお受けします。
現場が忙しい方のペースに合わせます。無理な勧誘は一切いたしません。
「うちの状況で取れる？」という要件確認や質問だけでも大歓迎です。
営業電話が多いため業務に支障をきたしております、大変お手数ですが、お問い合わせはLINEかメール、予約フォームよりお願い致します。
元請会社から建設業許可の取得を求められた一人親方を想定した、一般的なサポートの流れです。
確定申告書、請求書、工事契約書、通帳、資格証、住民票、営業所資料など。
決算変更届、変更届、5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査まで継続して対応します。
必要資料や許可の可否は個別状況により異なります。まずは無料の要件診断で確認します。
個人事業から法人化し、設立後に建設業許可などの取得を目指す事業者を想定したサポート例です。
希望する商号、所在地、事業内容、出資者、役員、資本金、決算月など。
登記は司法書士、税務・社会保険は必要に応じて税理士や社会保険労務士と連携します。
会社設立後の許認可要件を満たせるよう、設立前に事業目的や役員構成を確認することが重要です。
所有する農地を駐車場や資材置場などの事業用地として活用したい方を想定したサポート例です。
登記事項証明書、公図、位置図、配置図、土地利用計画、資金証明など。
農振除外や開発許可などが必要な場合、農地転用以外の手続きに時間を要することがあります。
農地の区分や地域の運用により転用の可否・期間が異なるため、計画初期の確認をおすすめします。
行政書士新里法務事務所（以下「当事務所」）は、お客様の個人情報の保護を重要な責務と考え、以下の方針に基づき適切に取り扱います。
当事務所は、業務遂行に必要な範囲において、お名前・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報をお預かりします。収集にあたっては、目的を明示したうえで適法かつ公正な方法により取得します。
当事務所は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
個人情報の漏洩・滅失・毀損を防ぐため、適切な安全管理措置を講じます。業務上知り得た秘密については、行政書士法第12条に基づく守秘義務を遵守します。
お客様ご本人から個人情報の開示・訂正・削除のご要請があった場合は、本人確認のうえ、合理的な期間内に対応いたします。
当ウェブサイトでは、利便性向上のためクッキーを使用する場合があります。ブラウザの設定によりクッキーを無効にすることも可能ですが、一部機能が制限される場合があります。
個人情報の取り扱いに関するご質問・ご相談は下記までお願いいたします。
行政書士新里法務事務所 担当：新里大悟
TEL：090-6532-4236（営業電話は固くお断りします） MAIL：info@shinzato-office.com
制定日：2026年5月5日 行政書士新里法務事務所
| 事業者名 | 行政書士新里法務事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 新里 大悟（行政書士 登録番号 第26251095号） |
| 所在地 | 滋賀県（詳細はお問い合わせください） |
| 電話番号 | 090-6532-4236（年中無休 8:00〜21:00・営業電話は固くお断りします） |
| メール | info@shinzato-office.com |
| サービス内容 | 建設業許可申請を中心とした行政書士業務（新規・更新・業種追加・経審・変更届等） |
| 報酬・料金 | 業務内容により異なります。ご依頼前にお見積もりを提示し、ご同意いただいた後にご契約となります。初回相談・診断は無料です。 |
| 支払方法 | 銀行振込（契約後にご案内いたします） |
| 支払時期 | ご契約時または着手前にご請求いたします（業務内容により異なります） |
| 業務完了時期 | 業務内容・行政機関の審査期間により異なります。詳細はご相談時にご説明します。 |
| キャンセルについて | 着手前のキャンセルは全額返金いたします。着手後のキャンセルについては、業務進捗に応じた費用を申し受ける場合があります。なお、ご依頼者様の虚偽申告による不許可の場合は返金できません（詳細は重要事項をご確認ください）。 |
| その他 | 行政書士法その他関係法令を遵守し、誠実に業務を行います。 |
制定日：2026年5月5日 行政書士新里法務事務所
